この度、横浜市からEISSの開発により「新規事業分野開拓事業者」^（注）として認定いただきました。

今後、横浜市の行政現場でEISS を随意契約にて購入・利用頂ける見込みです。

勿論一般の企業におかれましてもEISSを用いることで保有資料のテーマ・内容にそった検索・分析を容易に行うことができますので業務の効率化のため導入をご検討ください。