第１条（定義）

第２条（使用許諾）

お客様は、本契約の各条項に従って本製品を日本国内において非独占的に使用することができます。

第３条（使用許諾数等）

1. 本製品の使用許諾数は、ボリュームライセンスで定められたお客様が所有する複数台の端末となります。本製品の全部または一部を、同時にボリュームライセンスで定めた複数台の端末にインストールすることができます。なお、ライセンスは本製品をインストールした端末に限り有効です。使用端末数を増加する場合は新たなボリュームライセンス契約が必要となります。
2. 本製品使用の対象OSは製品仕様書に記載のシステム要件に適合したOSのみとし、その他のOSおよびサーバーにおいては使用することができません。
3. 使用可能機器に関するハードウェア仕様およびソフトウェアの範囲は、当社が別途定めるところによります。

第４条（知的財産権）

1. 本製品に関する知的財産権は、当社が別段の表示をしたものを除き、すべて当社に帰属します。これらの権利は、国際条約および日本の国内法によって保護されています。
2. お客様は、本製品の全部または一部について、当社の事前承諾なしに複製、改変等（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析を含みます。）を行うことができません。

第５条（譲渡等の禁止）

お客様は、本契約上の地位ならびに本製品の全部または一部について、お客様が有する権利を第三者に譲渡または担保に供し、もしくは名目を問わず本製品を使用させることができません。但し、当社が書面により許可した場合はこの限りではありません。

第６条（サポート）

1. 本製品の瑕疵期間は別途契約書で定める期間とします。その間のバグフィックスを目的として当社が提供する修正ファイルを、お客様は無償でインストールして本製品に適用し、使用することができます。
2. 本製品のアップデートが行われた場合は、サポートは、アップデート後のバージョンが対象となります。旧バージョンはサポート対象外となる場合がありますので、ご注意ください。
3. お客様がアップデートを怠ったために発生した障害やデータ損失等の損害に関し、当社は一切の責任を持ちません。
4. 当社がサポートサービスを通じて本製品に起因するトラブルや不具合の解決支援を行うに当たり、お客様から本製品のログや検出されたファイルに関する情報の提供が必要になる場合があります。なお、上記情報を提供いただけない場合、お客様からの問い合わせに回答ができないことがあります。
5. 現地運用支援等サポートの内容によっては有償とさせていただく場合があります。
6. 本製品のサポートは日本語のみの対応となります。

第７条（責任制限）

1. 本製品は、いかなる意味でも、マルウェア等に対する完全な防御を保証するものではなく、お客様が使用する端末およびその中にインストールされているソフトウェア（以下「アプリケーション」といいます。）、データ等に悪影響を及ぼさないことを保証しません。また、当社はサポートサービスに関して一切の保証を行いません。
2. 本製品にバグ等の不具合が判明したときは、当社において修正ファイルを提供することによって、当社のお客様に対する責任がすべて果たされたものとします。
3. 当社は、本製品の動作不良やバグ等の不具合などを含め、本製品の使用やサポートサービスに起因してお客様または第三者に損害その他の不利益等が生じた場合も、結果的損害、派生損害、間接損害、付随的損害、特別損害および逸失利益に関して、一切責任を負いません。
4. 当社が本契約に起因してお客様または第三者に対して負担する責任の総額は、理由や責任の種類の如何にかかわらず、損害が発生する直接の原因となる本契約に基づく項目に対しお客様が支払った対価の額を上限とします。
5. 上記責任等の制限は、関係法令上認められる限度で適用されるものとします。

第８条（秘密保持）

第10条（契約解除等）

1. お客様が本契約に違反した場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本製品を一切使用することができません。
2. お客様は、本製品およびそのすべての複製物を破棄することにより、本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
3. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本製品およびそのすべての複製物を破棄するものとします。

第11条（完全合意）

1. サポートサービスに関する当社のポリシーまたはプログラムに定められた条項と本契約の条項との間に不一致がある場合は、本契約の条項が優先して適用されるものとします。
2. 当社は、 お客様に事前の通知を行うことなく本契約またはサポートサービスの内容、その他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約またはサポートサービスの内容、告知内容は無効となり、最新の内容が適用されるものとします。

第12条（準拠法および裁判管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連する当社・お客様間の紛争一切については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所をもって唯一の管轄裁判所とすることに合意します。